募集要項（申請の手引き）

(2) オンライン手続きプラットフォーム（Grafferについて）

1. ① 奨励金の申請にあたって、「デジタル行政プラットフォームGraffer（グラファー）」（以下「Graffer」という。）を使用してオンラインにて手続きをする必要があります。
2. ② 本奨励金の申請には、Grafferアカウントが必要です。Grafferアカウントをお持ちでない方は作成してください。
3. ③ アカウント作成画面で「姓」「名」「メールアドレス」「パスワード」を入力し、Grafferアカウントの作成及び登録をしてください。
4. ④ 企業情報登録から奨励金の支給までの全期間を通して使用できる事業者のメールアドレスでGrafferアカウントを登録してください。
5. ⑤ GoogleアカウントやLINEアカウントからGrafferアカウントを作成しないでください。
6. ⑥ Grafferアカウントを登録後、登録したメールアドレスにGrafferから仮登録完了メールが届きます。メール本文に記載されている「登録用URL」をクリックし、本登録を行ってください。
7. ⑦ Grafferアカウント作成画面にある「アカウントを登録せずにメールで申請」ボタンから登録はしないでください。
   ※「メールを認証して申請に進む」ボタンから申請をした場合、申請内容の履歴が残りません。必ずGrafferアカウントを作成後に申請してください。
8. ⑧ Grafferアカウントは一度アカウントを削除・退会をすると、再度同じメールアドレスでの登録はできませんのでご注意ください。
9. ⑨ 各種フォームの「申請する」ボタンを押した後は申請内容の修正ができません。必ず申請内容を確認の上、手続きを行ってください。
10. ⑩ 一度Grafferで申請した場合（申請を取下げた場合を除く）は、申請内容のいかんに関わらず、申請があったものとみなします。
11. ⑪ Grafferでの申請手続きに関するマニュアルは「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金Webサイト」（https://www.tokyo-engagement.jp/）（以下「Webサイト」という。）に掲載していますのでご確認ください。
12. ⑫ ＧビズIDで登録したメールアドレスは利用できません。

(3) 提出書類

1. ① 一度提出した書類の差し替えや追加提出は原則としてできません。
2. ② 申請書類の事業所所在地等は、履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書）のとおり記載してください。
3. ③ 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられません。事業者は必ず申請書類等の控えを取り、事業年度終了から５年間保管してください。
4. ④ 申請に必要な様式類はこちらよりダウンロードしてください。
5. ⑤ 様式類については、書式の変更は一切認められません。
6. ⑥ 申請書類は原則PDFファイルで提出してください。
7. ⑦ 申請には非常に多くの電子データが必要です。各申請に必要な書類をご確認のうえ、あらかじめご準備ください。大量のデータが必要なため、パソコンからの申請を推奨いたします。
8. ⑧ アップロードする電子データは、ページの欠けや文字の潰れなどがない鮮明なものとしてください。
9. ⑨ データ量が多い場合はZIPファイル形式等に圧縮してアップロードしてください。
10. ⑩ 審査上必要に応じ、募集要項に記載のない書類の提出を求める場合があります。
11. ⑪ 提出書類に本事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。マイナンバーが記載されている書類は受付できません。
12. ⑫ 各ステップの申請期限、登録期限までに必要書類の提出がない場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合や書類の内容に関する確認又は問い合わせに対して回答がない場合等には、本奨励金を辞退したものとみなします。また、申請書類に一部でも不足がある、又は改ざん等がある場合は、奨励金の支給対象外となります。
13. ⑬ 電子申請の場合は締切日当日の午後５時以降の申請については受理いたしません。郵送の場合は締切日当日の消印有効です。持ち込みによる提出はできません。
14. ⑭ 必要書類の提出については、パソコンからの申請を原則とします。
15. ⑮ パソコンでの添付が不可能な場合に限り、郵送での提出も可能です。郵送による提出は、下記の＜郵送先＞宛に、必ず追跡可能な配達記録が残る方法でお送りください。

(4) 審査に係る通知

1. ① 審査に係る通知は、７ケタの受付番号を記載したＥメール（HTML形式）で送付します。メールが届かない場合は、お使いのメールサービス、メールソフト等の設定により、「迷惑メール」と認識されている可能性がありますので、＠shigotozaidan.or.jp 及び @mail.graffer.jp のメールを受信できるように設定してください。電話による審査結果の問合せには回答できません。
2. ② 事前エントリー結果通知のＥメールは、事前エントリーを申請したアカウントのEメールアドレスに送付します。企業情報の登録後は、企業情報登録時に登録されたＥメールアドレスに送付します。
3. ③ 事務局からお送りするＥメールは、奨励金の審査に係る企業情報を含むため、いかなる場合も転送や流用等は禁止します。ただし、当該メールを支給申請に係る手続きを代行する者へ転送することは差支えありません。支給申請に係る手続きの代行については、下記の(5)手続きの代行をご確認ください。

(5) 手続きの代行

1. ① 支給申請に係る手続き（支給申請の撤回含む）に限り、事業者の在籍者以外（社会保険労務士や関連会社に在籍する従業員等）が代行することができます。
2. ② 支給申請に係る手続き（支給申請の撤回含む）以外の手続きについては、事業者の在籍者以外（社会保険労務士や関連会社に在籍する従業員等）による代行は認められません。
3. ③ 上記②に違反したことが判明した場合、奨励金の支給対象外となり、直ちに本奨励金の取組を中止していただく場合があります。その場合、本奨励金への再エントリーも不可とします。
4. ④ 支給申請に係る手続きで事業者の在籍者以外が申請する場合は、委任状（様式第６号）をご提出ください。なお、委任状（様式第６号）の提出があった場合でも、事務局からの通知は事業者宛に送付します。また、申請内容等について、事業者に対し、ヒアリング等による確認や追加書類の提出を求める場合があります。委任状（様式第６号）はこちらよりダウンロードしてください。
5. ⑤ 本奨励金及び「魅力ある職場づくり推進奨励金」の専門家派遣により派遣される者や審査を行う者、ならびにこれらの者が所有又は所属する事業者は、申請手続きの代行を請け負うことはできません。

(6) 申請担当者連絡先

1. ① 本奨励金に関する連絡は全て企業情報登録時に登録した担当者宛てに行います。一人の担当者が複数事業者の担当者となることは認められません。
2. ② 電話番号は必ず日中に連絡の取れる連絡先を記入してください。連絡が取れない場合、次の手続きに進めない場合があります。

(7) 受付番号

お送りするＥメールには７ケタの受付番号が記載されています。問合せ時には必ず受付番号をお手元にご準備ください。

(8) 事業者の企業情報の変更

企業情報の登録時に登録した事業者の名称、所在地、代表者、事業所一覧、Ｅメールアドレス、担当者、電話番号を変更する場合は、速やかに事務局へご連絡ください。Ｅメールで要件審査通過事業者の企業情報変更届出書（様式第5号）の申請フォームのURLを送付しますので、変更の手続きを行ってください。なお、メールアドレスを変更する場合は、要件審査通過事業者の企業情報変更届出書（様式第5号）に加え、事業者に在籍する担当者がGrafferアカウントのメールアドレス変更の手続きも行う必要があります。

(9) 事前エントリーの撤回

1. ① 事業者が事前エントリー通過後に事前エントリーの撤回をしようとする場合は、速やかに事務局へご連絡ください。Ｅメールで事前エントリー撤回届出書（様式第７号）の申請フォームのURLを送付しますので、事前エントリー撤回の手続きを行ってください。
2. ② 事前エントリーの撤回の届出ができる期間は、事前エントリー結果通知Ｅメールを受け取った時から専門家派遣の実施前までです。
3. ③ 事業者から事前エントリーの撤回があった場合、当該事前エントリーはなかったものとみなします。
4. ④ 事前エントリーの撤回手続き完了後は、再エントリーすることができます。

(10) 専門家派遣及び奨励金対象事業の中止

1. ① 事業者が専門家派遣及び奨励金対象事業を中止する場合は、速やかに事務局へご連絡ください。Ｅメールで専門家派遣及び奨励金対象事業中止届出書（様式第８号）の申請フォームのURLを送付しますので、専門家派遣及び奨励金対象事業中止の手続きを行ってください。
2. ② 専門家派遣及び奨励金対象事業の中止の届出ができる期間は、１回目の専門家派遣実施後から支給申請を行う前までです。
3. ③ 専門家派遣及び奨励金対象事業を中止した場合、中止の理由にかかわらず、手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金への再エントリーはできません。

(11) 支給申請の撤回

1. ① 事業者が支給申請後に支給申請を撤回しようとする場合は、速やかに事務局へご連絡ください。Ｅメールで支給申請撤回届出書（様式第12号）の申請フォームのURLを送付しますので、支給申請撤回の手続きを行ってください。
2. ② 支給申請の撤回の届出ができる期間は、支給申請から奨励金支給決定の通知受領後14日以内です。
3. ③ 支給申請の撤回は、奨励金対象事業取組後の申請行為のみを撤回するものであり、これ以前の取組には遡及せず、手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金対象事業の取組、専門家派遣及び事前エントリーを再度実施することはできません。

(12) みなし辞退又はみなし中止

1. ① 企業情報登録及び専門家派遣において、下記（ア）～（エ）に当てはまり、事前エントリー撤回届出書（様式第７号）、専門家派遣及び奨励金対象事業中止届出書（様式第８号）の提出がない場合は本奨励金を辞退又は中止したものとみなし、みなし辞退又はみなし中止の手続きを行います。
   • 企業情報の登録期限または支給申請期限までに各申請がない場合
   • 支給申請期限までに専門家派遣を一度も実施しなかった場合
   • 専門家派遣希望日程登録時に専門家派遣「２回実施」を選択したが、専門家派遣1回のみしか実施しなかった場合
   • 支給申請期限までに専門家派遣終了報告を行っていない場合
2. ② みなし辞退又はみなし中止の手続きを行った場合でも、事前エントリー撤回届出書（様式第７号）、専門家派遣及び奨励金対象事業中止届出書（様式第８号）を提出したことにはなりませんので、各届出書の提出が必要です。各届出書を提出する場合は事務局へご連絡ください。

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること

（１）常時雇用する労働者数が300人以下（※1）であること。

• ※常時雇用する労働者とは次の①～③を指し、登録型派遣労働者は除きます。

1. 期間の定めなく雇用されている労働者
2. 有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者（※2）
3. 日々雇用契約が更新される労働者のうち、１年以上の期間雇用され続けている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者（※2）

• ※1　常時雇用する労働者数について、事前エントリー日及び企業情報の登録日時点で３００人以下の要件を満たしていること。
• ※2　「見込まれる」労働者とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されている労働者のことを指します。

（２）企業等には、個人事業主及び次の各号に定める法人等を含むものとする。

1. 弁護士法（昭和24年法律第205号）第30条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの
2. 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第34条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの
3. 税理士法（昭和26年法律第237号）第48条の２で定める「税理士法人」に該当するもの
4. 行政書士法（昭和26年法律第４号）第13条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの
5. 司法書士法（昭和25年法律第197号）第26条で定める「司法書士法人」に該当するもの
6. 弁理士法（昭和12年法律第49号）第37条第１項で定める「弁理士法人」に該当するもの
7. 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第25条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの
8. 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第26条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの
9. 法人税法（昭和40年法律第34号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
   なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとする。
   ただし、次のいずれかを満たすものは除く。
   • 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの
   • 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
   • 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
   • 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等
10. 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの
11. 「労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に規定する労働者協同組合（ただし、法人税法別表２の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表３の「協同組合等」に該当するものを除く。）」

2. 都内に本社又は事業所があること

1. 法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることが必要です（都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は申請できません）。
2. 個人事業主の場合は、都内税務署へ個人事業主の開業・廃業等届出書を提出している必要があります。

• ※都外に所在する事業所は奨励金の支給対象外です。

3. 都内に勤務する常時雇用する労働者を１人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること

上記常時雇用する労働者は雇用保険被保険者であること（休業中の従業員を含みます）。

4. 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人ではないこと

5. 就業規則を作成して、企業情報の登録締切日以前に労働基準監督署に届出を行っていること

常時雇用する労働者が10人未満の企業も、本奨励金においては労働基準監督署への届出が必須となります。

就業規則には、労働基準法第89条に定める以下の絶対的記載事項がすべて記載されていることが必要です。

（労働基準法第89条）
使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。

• 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
• 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

• ※企業情報登録時に提出いただく既存の就業規則は、奨励金の事前エントリー日以前に作成・施行されている必要があります。
• ※育児・介護休業等に関する規程については、企業情報登録時点における最新の育児・介護休業法及び関係法令に基づき、休業・休暇の種類、取得要件、期間及び手続等が具体的に記載されている必要があります。

6. 労働関係法令について次の(1)～(6)を満たしていること

1. 労働者に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別最低賃金額・特定最低賃金額）以上であること。
2. 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
3. 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、労働基準監督署へ提出していること。
4. 全労働者に対し、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」で定める上限時間（特別条項を付帯した場合はその上限時間）を超える時間外労働をさせていないこと。
5. 労働基準法第39条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
   ※平成31年４月１日の労働基準法改定により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年次有給休暇のうち、年５日取得させることが義務化されています。
6. その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。

7. 都税の未納付がないこと

納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人については個人事業税及び個人都民税（居住地分）、個人都民税（事業所地分））の未納付がある場合は申請できません。

• ※自宅の住所が都外にあり、個人都民税（居住地分）が提出できない場合は、個人都民税（事業所地分）を提出してください。

8. 過去に国・都道府県・区市町村等の助成事業において、不正受給申請による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと

9. 事前エントリーの前日から起算して過去５年間に重大な法令違反等がないこと

重大な法令違反等とは、次の各号のいずれかに該当する場合とします。

• 違法行為による営業停止命令等の罰則の適用を受けた場合
• 労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合
• 消費者庁の措置命令があった場合
• 上記（１）～（３）と同等以上の法令違反であると判断される場合

10. 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること

11. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第2条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと

12. 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第５４号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他団体の代表者、役員又は使用人その他の労働者若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

13. 東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っていないこと

14. 民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと

15. 本奨励金もしくは助成内容が同一と認められる奨励金等を利用または受給したことがないこと

1. 令和７年度実施の本奨励金の支給決定を受けている場合（申請中も含む）は、令和８年度の本奨励金を新たに申請することはできません。
2. 令和７年度実施の本奨励金に申請し、専門家派遣を受けた場合や専門家派遣又は奨励金対象事業を中止した場合、支給申請の撤回を行った場合は、本奨励金を新たに申請することはできません。

• ※令和7年度実施の本奨励金の事前エントリー撤回をし、受理された場合は申請可能です。

16. 本奨励金における専門家派遣と同一の内容と認められる専門家派遣を申込中または利用中ではないこと。

「東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣」を申込中又は利用中の方は申請できません。

17. 「魅力ある職場づくり推進奨励金」（令和４年度～令和６年度）を申請したことがないこと

18. 「魅力ある職場づくり推進奨励金」（令和４年度～令和６年度）を申請したことがある場合でも、申請可能な場合があります。申請可否は、以下の表のとおりです。

(1) 事前エントリー期間

令和８年度は10回に分けて受付を行います。事前エントリーは各回エントリー開始日の午前９時から締切日当日の午後５時までです。エントリー回ごとに異なりますのでご確認ください。

(2) 事前エントリーの申請方法

1. ① Grafferアカウントを登録後、事前エントリーを行ってください。
2. ② Webサイトの「事前エントリーはこちら」から事前エントリーを申請してください。
3. ③ 申請時には必ず「新規登録又はログインして申請」ボタンからGrafferアカウントを利用してログインをしたうえで申請を進めてください。
4. ④ Grafferアカウントについては、【重要事項】（２）オンライン手続きプラットフォーム（Grafferについて）をご確認ください。

(3) 事前エントリー

1. ① 事前エントリーは先着順ではありません。
2. ② 予定社数を上回る申込があった場合には受付期間終了後に抽選を行います。
3. ③ 事前エントリー申請後、直ちに企業情報の登録ができるわけではありません。
4. ④ 事前エントリーが正常に受付できた場合にはGrafferより即時返信メールが届きます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。
5. ⑤ 事前エントリーは事業者に在籍する担当者が行ってください。事業者の在籍者以外（社会保険労務士や関連会社に在籍する従業員等）による代行は認められません。
6. ⑥ 担当者欄には事業者に在籍する担当者の連絡先を登録してください。事業者の在籍者以外を連絡先にすることは認められません。
7. ⑦ 同一の企業が同一のエントリー回で複数回申請をした場合、対象外となる場合があります。
8. ⑧ 事前エントリー時点で奨励金対象事業者の要件を満たさないことが明らかな場合は、抽選の対象外となる場合があります。
9. ⑨ 同一の代表者が複数の事業者を所有する場合、当該事業者は同一の事業者とみなします。同一の代表者が複数の事業者において申請した場合、重複申請とみなし、奨励金の対象外となりますので、そのような代表者は１つの事業者に限り申請してください。

(4) 事前エントリー結果通知

1. ① 事前エントリーの結果については、受付期間終了日から７営業日以内に、事前エントリー申請に使用したアカウントのＥメールアドレスに通知します。
   • 通過した場合
     事前エントリー通過のＥメールを送付します。企業情報を登録する申請フォームのURL、登録方法が記載されていますので、企業情報の登録期限までに企業情報の入力と必要書類のアップロードをしてください。
   • 不通過の場合
     事前エントリーの撤回手続きは必要ありません。次回以降に再度事前エントリーを行うことが可能です。
2. ② 事前エントリーの受付期間終了日から７営業日を経過しても事務局から連絡がない場合は、事業者に在籍する担当者が直接、事務局へお問合せください。
3. ③ エントリー数や抽選倍率などの情報は公表いたしません。

(5) 事前エントリーの撤回

1. ① 事業者が事前エントリー通過後に事前エントリーの撤回をする場合には、事前エントリー撤回の手続きが必要です。
2. ② 事業者から事前エントリーの撤回があった場合は、当該事前エントリーがなかったものとみなします。
3. ③ 事前エントリーの撤回手続き完了後は、再エントリーすることができます。
4. ④ 手続きの方法については【重要事項】（９）事前エントリーの撤回をご確認ください。

(1) 企業情報登録の登録期限

電子申請の場合は締切日当日の午後５時以降の申請については受理いたしません。郵送の場合は締切日当日の消印有効です。エントリー回ごとに異なりますのでご確認ください。

(2) 登録方法

1. ① 事前エントリー通過のＥメールに記載された企業情報の登録フォームのURLにアクセスし、企業情報を登録してください。
2. ② 必要な項目を入力し、企業情報の登録必要書類一覧表の必要書類のアップロードをしてください。
3. ③ 企業情報登録が正常に受付できた場合にはGrafferより即時返信メールが届きます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。
4. ④ Grafferアカウント（メールアドレス）は企業情報の登録から奨励金支給までの全期間使用できるものでご登録ください。

(3) 登録期限（提出期限）

1. ① 企業情報の登録期限（提出期限）は上記（１）に記載のとおりです。
2. ② 申請期限後のアップロードはできません。また、一度提出した書類の差し替えや追加提出は原則としてできません。

(4) 提出書類

1. ① 企業情報の登録必要書類一覧表をご確認ください。
2. ② 誓約書（様式第２号）、同意書（様式第４号）をダウンロードしてください。
3. ③ 【重要事項】（３）提出書類を必ずご確認ください。

(5) 要件審査の結果通知

1. ① 提出された企業情報の登録の内容を、奨励金対象事業者の要件、企業情報の登録必要書類一覧表をもとに審査を行います。審査の結果、要件を満たしている場合は、企業情報登録時のＥメールアドレスに「要件審査通過決定」のEメールを送付します。
2. ② 審査の結果、要件を満たしていると認められない場合又は登録期限までに必要書類の提出がない場合は、企業情報登録時のＥメールアドレスに「要件審査不通過決定」のEメールを送付します。「要件審査不通過決定」を受けた事業者は、当該事前エントリーがなかったものとみなし、再度事前エントリーをすることができます。ただし、次回事前エントリー時までに、要件審査にて指摘した不備事項が解消されていることが条件となります。

(6) 企業情報の登録必要書類一覧表（各書類写し可）

(7) 都税の納税証明書

(8) 注意事項

1. ① 企業情報の登録は事業者に在籍する担当者が行ってください。事業者の在籍者以外（社会保険労務士や関連会社に在籍する従業員等）による代行は認められません。
2. ② 担当者欄には事業者に所属する担当者の連絡先を登録してください。事業者の在籍者以外を連絡先にすることは認められません。
3. ③ 「要件審査通過決定」のＥメールには、１.「専門家派遣希望日程登録」　２.「専門家派遣終了報告」　３.「支給申請（取組の報告）」の３つのURL及び登録方法が記載されています。奨励金を申請するための重要なメールですので削除しないようご注意ください。

(9) 事業者の企業情報の変更

1. ① 企業情報の登録で申請された内容が企業情報として登録されます。事業者の名称、所在地、代表者、事業所一覧、Ｅメールアドレス、担当者、電話番号を、登録した企業情報の内容を変更する場合は、企業情報登録内容変更の手続きが必要です。なお、メールアドレスを変更する場合は、事業者に在籍する担当者がGrafferアカウントのメールアドレス変更の手続きも行う必要があります。
2. ② 手続きの方法については【重要事項】（８）事業者の企業情報の変更をご確認ください。

(10) 事前エントリーの撤回・みなし辞退

1. ① 事業者が企業情報登録を辞退する場合には、事前エントリー撤回届の提出が必要です。
2. ② 企業情報登録において、申請期限までに申請がない場合は本奨励金を辞退したものとみなし、みなし辞退の手続きを行います。
3. ③ 手続きの方法については【重要事項】（９）事前エントリーの撤回・（12）みなし辞退又はみなし中止をご確認ください。

(1) 専門家派遣の概要

1. ① 派遣される専門家との相談は原則として２回実施します。
2. ② 相談時間は１回当たり概ね２時間です。
3. ③ 所定の要件を満たす場合は、専門家派遣を１回のみ実施し、専門家派遣を終了することも可能です。詳細は（５）専門家派遣「１回のみ実施」を希望する場合をご確認ください。

(2) 派遣される専門家

1. ① 派遣される専門家は東京都社会保険労務士会に所属する社会保険労務士です。
2. ② 派遣先の事業者と顧問契約を締結している社会保険労務士を選任することはできません。なお、派遣時に同席いただくことは可能です。
3. ③ 派遣専門家は審査担当者ではありませんので、整備を行った就業規則等の内容及び奨励金の審査における適否の判断はできません。

(3) 専門家派遣希望日程登録方法

1. ① 要件審査通過決定のＥメールに記載された専門家派遣希望日程登録フォームのURLにアクセスし、専門家派遣１回目の希望日程登録を行ってください。
2. ② 専門家派遣希望日程登録フォーム上で、「派遣専門家との相談回数」の設問がありますので、「２回実施」又は「１回のみ実施」のいずれか希望する方を選択してください。
   

   ※専門家派遣１回のみ実施とするためには所定の要件を満たす必要があります（「専門家派遣１回のみ実施を希望する場合」（（５）参照））。

3. ③ 専門家派遣の希望日程登録は、Ｅメール受信後１週間以内に行ってください。
4. ④ 専門家派遣希望日程登録フォームのカレンダー機能より、１回目の派遣について、第１希望から第３希望までの日程を選択してください。
5. ⑤ 専門家派遣希望日程登録は事業者に在籍する担当者が行ってください。事業者の在籍者以外（社会保険労務士や関連会社に在籍する従業員等）による代行は認められません。
6. ⑥ 原則、企業情報の登録で申請した都内事業所で実施してください。

   ※実施場所が、レンタルオフィス、バーチャルオフィス等の場合は、契約者が法人名の利用契約書等を提出してください。提出されていない場合は専門家派遣の実施ができません。該当する場合は事務局へご連絡ください。

7. ⑦ ２回目の派遣日程については、１回目の相談時に派遣された専門家と相談してください。
8. ⑧ 支給申請期限間近に専門家派遣希望日程登録をした場合、専門家との日程の調整がつかず、支給申請期限までに専門家派遣を完了できない恐れがあります。
9. ⑨ 専門家派遣希望日程登録が正常に受付できた場合にはGrafferより即時返信メールが届きます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。

(4) 専門家派遣希望日程における禁止事項

1. ① 専門家派遣希望日程登録時に専門家派遣「２回実施」を選択した場合、後から「１回のみ実施」に変更することはできません。
2. ② 専門家派遣と相談の終了報告を実施した後、又は支給申請を行った後に専門家派遣を実施することはできません。
3. ③ 専門家派遣希望日程登録時に支給申請期限後の日程を選択した場合、その日程は無効となります。

(5) 専門家派遣「1回のみ実施」を希望する場合

1. ① 下記（ア）～（エ）の項目を全て満たしている必要があります。
   • 事業者として目指すべき目標(ビジョン)が明確になっていること
   • 事業者の現状課題が把握できていること
   • 取組予定の奨励金対象事業の項目が明確になっていること
   • 奨励金対象事業の項目を反映した就業規則等の案及び労使協定書の案が作成できていること
2. ② 上記（ア）～（エ）を満たし、専門家派遣１回のみ実施を希望する場合は、専門家派遣希望日程登録時に、奨励金対象事業の項目を反映した就業規則等の案と労使協定書の案を登録してください。就業規則等の案と労使協定の案を財団へ提出した場合に限り、専門家派遣１回のみの実施とすることを認めます。
3. ③ 就業規則等の案と労使協定書の案は、専門家派遣１回目実施前に労働基準監督署へ届け出ないでください。専門家派遣１回目実施前に労働基準監督署への届出を行った場合、奨励金支給対象外となります。
4. ④ 専門家が専門家派遣１回目の実施時に就業規則等の案と労使協定書の案を確認した上で、２回目の専門家派遣の実施が必要と判断する場合があります。その場合は、専門家の指示に従い、専門家派遣２回目を実施してください。
5. ⑤ 奨励金対象事業の詳細は12. 奨励金対象事業の取組をご確認ください。

(6) 専門家派遣「1回のみ実施」から「2回実施」への変更を希望する場合

1. ① 専門家派遣希望日程登録時に専門家派遣「１回のみ実施」希望する旨を登録後、意向が変わり、専門家派遣「２回実施」を希望する事業者は、専門家と相談の終了報告を行っていない場合に限り、専門家派遣「２回実施」に変更することができます。ただし専門家派遣２回目の実施日程は、取組期間中（専門家派遣１回目実施後から支給申請日まで）に限ります。
2. ② 専門家派遣「２回実施」に変更を希望する場合は、専門家派遣１回目実施中にその旨を専門家に申し出るか、専門家派遣１回目終了後に専門家に連絡し、支給申請期限の１か月前の営業日（例：支給申請期限が12月21日の場合は、11月20日まで）までに申し出てください。
3. ③ 申し出が支給申請期限の１か月前より遅れた場合は専門家との日程調整がつかず、専門家派遣２回目を実施できないことがあります。

(7) 専門家派遣1回目実施日程

(8) 専門家派遣1回目の実施期限

1. ① 原則として、上記表に記載されている各エントリー回の【専門家派遣1回目の目安日】までに専門家派遣１回目を実施してください。
2. ② 専門家派遣１回目終了後から奨励金対象事業の取組が可能となります。取組に必要な期間を充分に確保するため、できるだけ早く専門家派遣を実施することを推奨します。
3. ③ 【専門家派遣１回目の目安日】までに1回目の専門家派遣を実施できない場合は、上記表の【専門家派遣１回目の最終期限】に間に合うよう、可能な限り早い日程で実施してください。
4. ④ 【専門家派遣１回目の目安日】及び【専門家派遣１回目の最終期限】を過ぎて専門家派遣１回目を実施した場合、奨励金対象事業の取組に必要な期間を充分に確保できない場合があります。
5. ⑤ 奨励金対象事業のうち、「⑮時間当たり60円以上の賃金の引上げ」の実施を希望する事業者が【専門家派遣１回目の最終期限】までに専門家派遣１回目を実施できない場合、「⑮時間当たり60円以上の賃金の引上げ」を実施できない恐れがあります。

(9) 実施を予定している奨励金対象事業の登録

1. ① 専門家派遣希望日程登録を行う際に、実施を希望する奨励金対象事業（導入を予定している制度や取組）を登録してください。派遣する専門家を選定する際の参考として扱う情報です。登録した内容と異なる奨励金対象事業の取組を行うことも可能です。
2. ② 専門家派遣「１回のみ実施」を希望する場合は、奨励金対象事業の項目を反映した就業規則等の案及び労使協定書の案をこの時点で登録するとともに、取組予定の奨励金対象事業に関する目標（ビジョン）を入力する必要があります。

(10) 専門家決定時期の目安

専門家の決定は、専門家派遣希望日程登録後、３週間程度かかる場合があります。

(11) 専門家との日程調整

1. ① 希望日程登録後に専門家と日程調整を行います。専門家から連絡がありますので、専門家と相談の日程を調整してください。
2. ② 専門家との日程調整の結果、希望した日程よりも早い日程で専門家派遣を実施する場合があります。

(12) 専門家派遣実施前の準備

1. ① 専門家派遣実施前に、10. 専門家と相談（原則２回）の記載内容をご確認いただき、専門家との相談の流れを事前に把握してください。
2. ② 奨励金対象事業の取組を実施する上での目標や、現時点で取組を行いたい内容について、できるだけ明確にしておくことを推奨します。

(13) 注意事項

1. ① 専門家派遣希望日程登録時に専門家派遣「２回実施」を選択したが、専門家派遣１回のみしか実施しなかった場合は、専門家派遣の中止とみなし、奨励金支給対象外となります。本奨励金への再エントリーもできません。
2. ② 支給申請期限までに専門家派遣を一度も実施しなかった場合は、支給申請を行うことができず、奨励金支給対象外となります。その場合、事前エントリーの撤回とみなします。次回以降の奨励金への再エントリーを希望する場合は、事前エントリー撤回の手続きが必要となります。

(14) 事前エントリーの撤回

1. ① 専門家派遣実施の前に本奨励金を辞退する場合は、事前エントリー撤回の手続きが必要です。
2. ② 支給申請期限までに専門家派遣を一度も実施しなかった場合は事前エントリーの撤回とみなします。次回以降の奨励金への再エントリーを希望する場合は、事前エントリーの撤回の手続きを行ってください。
3. ③ 手続きの方法については【重要事項】（９）事前エントリーの撤回をご確認ください。

(15) 他の専門家派遣との併用に関する注意事項

1. ① 本奨励金の専門家派遣と内容が同一と認められる専門家派遣を利用中の場合は、本奨励金の専門家派遣を利用できません。
2. ② 「東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣」と本奨励金の専門家派遣を同時に利用することはできません。「東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣」を終了している場合は本奨励金に申し込むことが可能です。
3. ③ 本奨励金の専門家派遣と内容が同一と認められる専門家派遣（「東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣」を含む）と本奨励金の専門家派遣を同時に利用していないか確認することがあります。同時に利用していることが判明した場合は、本奨励金の支給対象外となります。

(1) 専門家との相談1回目実施の目安

※エントリー回ごとに異なります。

(2) 専門家との相談

1. ① 派遣された専門家と、人事労務管理上の課題や目指したい方向性、自社にあった制度構築などについて原則２回の相談を行ってください。
2. ② 専門家派遣希望日程登録時に「2回」実施を希望した場合は、2回目の派遣日程については、1回目の相談時に派遣専門家と相談して決めてください。2回目の派遣日程については、必ず1回目と別日に実施する必要があります。
3. ③ 相談時間は１回当たり概ね２時間です。時間を確保できる日程にしてください。
4. ④ 専門家は、申請の流れや注意事項の確認、就業規則への記載方法等、支給申請における提出書類等について助言を行います。就業規則等をお手元にご用意ください。
5. ⑤ 奨励金の申請を行うのは事業者自身であり、専門家ではありませんのでご注意ください。
6. ⑥ １回目の専門家派遣後、奨励金対象事業の取組を開始することが可能です。

(3) 専門家と相談の内容例

※実際には、事業者の実情に応じて専門家と相談し、取組内容を決定してください。

(4) 専門家との相談における注意事項

1. ① 専門家への相談は原則２回実施する必要があります。３回以上実施することはできません。
2. ② 効果的な助言を行うため、２回の相談は、原則、企業情報の登録で申請した「事業所一覧」に記載された都内事業所において実施します。
3. ③ 社内でプロジェクトチームを立ち上げるなど、効果的な取組を検討する場を設けてください。
4. ④ 専門家から相談に必要な資料を追加で求める場合があります。その場合は、指示に従ってください。

(5) 専門家派遣の中止

1. ① 専門家派遣を受けた後に専門家派遣又は奨励金対象事業の取組を中止する場合は、専門家派遣及び奨励金対象事業の中止の手続きが必要です。
2. ② 専門家派遣及び奨励金対象事業を中止した場合、中止の理由にかかわらず、本奨励金への再エントリーはできません。
3. ③ 専門家派遣希望日程登録時に専門家派遣「２回実施」を選択したが、専門家派遣１回のみしか実施しなかった場合は、専門家派遣の中止とみなします。本奨励金への再エントリーはできません。専門家派遣及び奨励金対象事業の中止の手続きを行ってください。
4. ④ 手続きの方法については【重要事項】（10）専門家派遣及び奨励金対象事業の中止をご確認ください。

(1) 登録方法

専門家と相談終了後１週間以内を目安に、要件審査通過決定のＥメールに記載された専門家派遣終了報告フォームのURLにアクセスし、専門家と相談の終了報告を行ってください。

1. ① 専門家派遣を２回実施する場合
   専門家と２回目の相談終了後に、２回分の終了報告をまとめて行ってください。
2. ② 専門家派遣を１回のみ実施の場合
   専門家と１回目の相談終了後、専門家との相談終了報告を行ってください。専門家派遣の終了報告を行った場合は、２回目の専門家派遣を実施することはできません。
3. ③ 専門家と相談の終了報告が正常に受付できた場合にはGrafferより即時返信メールが届きます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。

(2) 注意事項

専門家と相談の終了報告の申請がない場合は、支給申請を受付できません。

(1) 取組開始時期

専門家派遣１回目実施後から奨励金対象事業の取組を開始することができます。

(2) 取組期間

1. ① 奨励金対象事業の取組期間は、専門家派遣１回目実施後から支給申請日までです。
2. ② 支給申請期限までに取組が完了せず、支給申請ができない場合は、奨励金支給対象外となります。

(3) 取組内容

取組とは、奨励金対象事業の要件と注意事項等を満たし、労使協定の締結、就業規則の改定、施行、就業規則その他社内規程の労働基準監督署への届出、賃金の引上げを実施することです。

(4) 取組項目数

1. ① 全15項目の奨励金対象事業の中から必ず２つ以上の制度を選択してください。
2. ② 奨励金対象事業のうち、制度を２つのみ選択し、うち１つの制度に関する取組が奨励金支給要件を満たさないと審査において判断された場合は、その時点で上記①を満たさなくなり、選択した２つの制度いずれについても奨励金の支給対象外となりますのでご注意ください。

(5) 制度の導入

労使協定や就業規則については（６）注意事項をご確認ください。

※「就業規則記載例集（取組の留意点）」を参考にしてください。

(6) 注意事項

(7) 就業規則の整備・労使協定締結の手順

必ず下記の手順で行う必要があります。

(8) 奨励金対象事業の内容と要件

※就業規則等の改定を行う際の記載例及び留意点を記載した「就業規則記載例集（取組の留意点）」を参考にしてください。

賃金引上げの取組

１5　時間当たり60円以上の賃金の引上げ
内容	従業員の時間当たりの賃金額を60円以上引上げること
要件	① 時間当たり60円以上の賃金の引上げを行うこと。 ② 就業規則等に規定している定期昇給外（臨時昇給、又は定期昇給の上乗せ等）で実施すること。 ③ 賃金引上げ前の時間当たりの賃金額が、東京都の地域別最低賃金額を上回っていること。 ④ 賃金引上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の地域別最低賃金額を60円以上上回っていること。 ⑤ 「出勤簿」、「賃金台帳」には法定通りの記載があり、賃金規程に規定された各種手当等の賃金項目が「賃金台帳」と合致していること。（※１） ⑥ 加入要件を満たす場合には、社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者であること。 ⑦ 賃金台帳に記載すべき項目が定められていること。 ⑧ 労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、出勤簿等で適正に記録していること。（※２） ※1 賃金台帳 賃金台帳には労働基準法第108条により、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならないと定められています。労働基準法施行規則第54条では、賃金台帳に記載すべき項目が定められています。下記事項をご確認ください。 ㋐従業員の氏名　㋑性別　㋒賃金計算期間　㋓労働日数 ㋔労働時間数　㋕時間外労働時間数　㋖深夜労働時間数 ㋗休日労働時間数　㋘基本給や手当の種類と額 ㋙控除項目と控除額 ※2 出勤簿 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが厚生労働省で定められています。下記事項をご確認ください。 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。 ㋐使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。 ㋑タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
注意事項	① 賃金引上げの対象者１人当たり12万円、上限は12人で144万円の奨励金を支給します。 ② 事業所内最低賃金は、常に東京都の地域別最低賃金を満たすことが要件です。 ③ 定期昇給は通常の昇給幅に加えて時間当たり60円以上引き上げることで対象になります。 ④ 時間当たりの賃金額の計算は厚生労働省が定める最低賃金額の計算方法を準用します。 ⑤ 非正規従業員を対象とする場合は、1回目の専門家派遣実施日から起算し、１年以上の雇用期間が定められていることを確認します。 ⑥ 雇用保険の被保険者である必要があります。 ⑦ 支給申請時には、賃金規程、引上げ前と引上げ後の対象従業員の賃金台帳や出勤簿など（すべて写し可。）の添付が必要です。引上げ前3か月、引上げ後1か月分の賃金台帳等の提出が必要になります。 ⑧ 賃金台帳や出勤簿、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）などの添付提出書類は賃金引上げ対象者（上限12人）分のみを提出してください。

厚生労働省が定める最低賃金額の計算方法

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2. １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
5. 午後10時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

• 最低賃金の対象となる賃金（厚生労働省ホームページより）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html

具体的な計算方法は厚生労働省のホームページをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html

(9) 奨励金対象事業の中止

1. ① 奨励金対象事業の取組を中止する場合は中止の手続きが必要です。
2. ② 中止理由にかかわらず、再エントリーはできません。
3. ③ 手続きの方法については【重要事項】（10）専門家派遣及び奨励金対象事業の中止をご確認ください。

(1) 支給申請（取組の報告）期限

電子申請の場合は締切日当日の午後５時以降の申請については受理いたしません。郵送の場合は締切日当日の消印有効です。エントリー回ごとに異なりますのでご確認ください。

(2) 申請方法

1. ① 要件審査通過決定のＥメールに記載された支給申請フォームのURLにアクセスし、支給申請を行ってください。
2. ② 必要な項目を入力し、支給申請（取組の報告）必要書類一覧表の必要書類のアップロードをしてください。
3. ③ 支給申請が正常に受付できた場合にはGrafferより即時返信メールが届きます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。
4. ④ 支給申請に限って、代理申請が可能です。委任状（様式第６号）はこちらよりダウンロードしてください。

(3) 申請期限(提出期限)

1. ① 支給申請の期限は上記（１）に記載のとおりです。
2. ② 申請期限後のアップロードはできません。また、一度提出した書類の差し替えや追加提出は原則としてできません。
3. ③ 申請期限後に社名変更や事業所移転等の変更があった場合は事務局にご連絡ください。

(4) 提出書類

1. 支給申請(取組の報告)必要書類一覧表をご確認ください。
2. 誓約書（様式第10号）、同意書（様式第１１号）、委任状（様式第６号）、賃金支払実績確認表（様式第9－3号、第9－4号、第9－5号又は第9－6号を取組内容に応じて提出）、賃金支払実績確認表に係る誓約書（様式第9-7号）をダウンロードしてください。
3. 【重要事項】（３）提出書類を必ずご確認ください。

(5) 注意事項

1. ① 支給申請期限を最終報告期限として、当該期間内に必要書類の提出がない場合、追加書類の提出期限を過ぎた場合、書類の内容に関する確認又は問合せに対して回答がない場合等には、取組を中止したものとみなします。その場合は本奨励金への再エントリーもできません。
2. ② 審査の必要に応じ、職員による現地調査を実施します。
3. ③ 審査の経過・結果に関するお問合せには一切応じられません。

(6) 支給申請（取組の報告）　必要書類一覧表（各書類写し可）

(7) 支給申請の撤回

1. ① 事業者が支給申請後に支給申請を撤回しようとする場合は支給申請撤回の手続きが必要です。
2. ② 支給申請の撤回は、奨励金対象事業取組後の申請行為のみを撤回するものであり、これ以前の取組には遡及せず、「手取り時間」創出・魅力ある職場づくり推進奨励金対象事業の取組、専門家派遣及び事前エントリーを再度実施することはできません。
3. ③ 手続きの方法については【重要事項】（11）支給申請の撤回をご確認ください。

(1) 奨励金支給額の通知

1. ① 支給申請後、事務局にて内容を審査の上、適合すると認められるときは、奨励金支給額を決定し、「支給決定兼支給額の確定通知書」を「メール」で送付します。支給申請額から減額して奨励支給金額が決定される場合があります。
2. ② 審査の結果、支給決定されない（不支給決定）場合は「不支給決定通知書」を「郵送」で送付します。
3. ③ 支給申請の審査の結果、取組が１つになった場合は、支給要件を満たしません。

(2) 支給申請の撤回（奨励金支給額決定後）

1. ① 事業者が支給申請後に支給申請を撤回しようとする場合は支給申請撤回の手続きが必要です。
2. ② 支給申請の撤回の届出ができる期間は、支給申請日から奨励金支給決定の通知受領後１４日以内です。支給申請の撤回をした場合、奨励金対象事業の取組、専門家派遣及び事前エントリーを再度実施することはできません
3. ③ 手続きの方法については【重要事項】（11）支給申請の撤回をご確認ください。

(1) 支給決定兼支給額の確定通知書及び奨励金請求書兼口座振替依頼書の送付

奨励金支給額の確定後、事務局より下記の①及び②を「メール」で送付します。

1. ①支給決定兼支給額の確定通知書
2. ②奨励金請求書兼口座振替依頼書

(2) 奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出

支給額の確定通知が事務局から届き次第、奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出に関して、下記①～③の手続きをお願いします。

1. ① 奨励金請求書兼口座振替依頼書への必要事項記入
2. ② 奨励金請求書兼口座振替依頼書へ印鑑登録印の押印
3. ③ 印鑑証明書（個人事業主の場合「印鑑登録証明書」）（１部・原本、発行日が提出日から３か月以内のもの）を②に添えて事務局へ送付（郵送）。

   ※必ず追跡可能な配達記録が残る方法でお送りください。持ち込みによる提出はできません。

   ※奨励金請求書兼口座振替依頼書に記載された内容確認のため、金融機関の通帳等の写しの提出を求める場合があります。

(3) 振込

請求書等を事務局が受領し、内容の確認が完了した日から概ね１か月程度で、指定の口座に奨励金を振り込みます。振込完了の連絡は行いませんので、記帳等で財団名義の振込をご確認ください。

※法人の場合は個人名義の口座に振り込むことはできません。

(1) 各種補助金等との併給

同一の事由により支給要件を満たすことになる国、都又は区市町村等が実施する助成金等を受給する場合又は受給した場合は、本奨励金は支給されません。

(2) 東京都働きやすい職場環境づくり推進事業との併用

東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣と本奨励金対象事業の専門家派遣を同時に利用することはできません。（手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金の事前エントリー通過通知Eメール受信日翌日から各申込み回の支給申請日までは、東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣を新たに申請することはできません。）

また、東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金を受給した場合、受給した事由と同一内容の奨励対象事業に関する取組は、本奨励金の支給対象外となります。

(3) 奨励金対象事業終了後の注意事項

1. ① 本奨励金に係る全ての関係書類及び帳簿類は奨励金対象事業の終了した会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。
2. ② 事業者に関して、事業者名、代表者名、住所、電話番号、業種、従業員数、支給年度、奨励金額を公表する場合があります。

(4) 個人情報の保護

財団は、提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」（https://www.shigotozaidan.or.jp/privacy/）及びその他の関係法令に基づいて管理します。

(5) 奨励金支給決定の取消、奨励金の返還

事業者が次のいずれかに該当した場合は、財団は奨励金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができます。

奨励金の支給決定を取り消した場合において、既に事業者に奨励金が支給されているときは、期限を定めて奨励金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので、十分注意してください。なお、不正の内容、事業者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがあります。

1. ① 偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき
2. ② 奨励金の支給決定の内容その他法令又は法令に基づく命令等に違反したとき
3. ③ 廃業、倒産等により、奨励金対象事業の取組が客観的に不可能となったとき
4. ④ 奨励金対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の労働者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき
5. ⑤ 申請の要件に該当しない事実が判明したとき
6. ⑥ その他奨励金の支給決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又はこの要綱等に基づく命令若しくは理事長の指示に違反したとき

(1) 利用目的

1. ① 本奨励金対象事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. ② 本奨励金対象事業の普及啓発のために使用する場合があります。
3. ③ 他の助成金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。

※上記③を辞退される方は、本奨励金対象事業の担当者までご連絡ください。

(2) 第三者への提供

（原則行いませんが、下記により行政機関等へ提供する場合があります。）

1. ① 提供する目的
   • 財団から東京都及び東京都社会保険労務士会への事業報告
   • 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等の送付
   • ※上記イを辞退される方は、本奨励金事業の担当者まで連絡してください。
2. ② 提供する項目
   • 本奨励金の申請に係る提供のあった一切の情報
3. ③ 提供手段
   • 提出資料（申請資料、実績報告等）の写し

(3) 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い

本申請等においてGrafferでご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記（１）及び（２）にかかわらず、今後、東京しごと財団をはじめ、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続きの際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

＊「手続サクサクプロジェクト」の詳細及びお問合せ先は下記をご確認ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry