令和5年度よくあるご質問

次回以降に再度申し込むことは可能です。（募集要項7頁参照）

企業情報の登録締切日以前に届出を済ませてください。本奨励金では、従業員が10人未満の事業所についても就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出ていることが奨励対象事業者の要件の一つとなっています。

就業規則等への記載内容や取り組み方法は、本事業における非常に重要な項目となりますので、電話での個別のお問い合わせに対して、対象の可否等の回答は致しかねます。
本事業は派遣される社会保険労務士（以下、専門家という）との相談を経て、それぞれの事業者様ごとに自社の実情にあった制度構築に取り組んでいただくことを目的としております。就業規則等への記載内容や取り組み方法の詳細は、募集要項をご確認のうえ、専門家相談の中でご検討ください。